代表：鈴木伸治
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Last update on 2007/02/12
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| 2007/02/12 球界改革最終提言 私達プロ野球構造改革推進の会は、前身のプロ野球合併反対の会の時代を含め約2年半にわたって活動を行ってきました。プロ野球改革については、交流戦の開催やプレーオフの導入など一定の前進を見ることができましたが、未だ不完全な状態であり、特に一部球団の経営に関しては年々厳しさを増しているように思われます。しかし、2004年の様な球団削減・1リーグ化への動きがおこる状況ではないことから、以下の最終提言を持ちまして活動を一時停止することといたしました。 私達はプロ野球が今後も長期的に発展するためには、①プロ野球経営の透明化と巨人中心のビジネスモデルからの早期脱却、②各球団の戦力均等化、③地域に密着した形でのプロ野球の拡大、の3点が必要であると考えます。そして、以下の具体的な提案を行い、その実行を球界関係者の皆様に求めます。 ①プロ野球経営の透明化と巨人中心のビジネスモデルの脱却 ・機構の再編 私達はプロ野球経営の透明化を進める上で、憲法とも言うべき野球協約の改正は必須であると考えます。現在セパに分かれている事務局を廃止し、コミッショナーの権限を強化する形で機構を再編することを強く求めます。 ・球団財務諸表開示の義務化 財務諸表開示の義務化は球団の経営状態を把握する上で欠かせないものであり、同時に選手年俸高騰の抑制に繋がるものであると考えます。 ・二軍運営の明確化 プロ野球のマイナー・リーグである二軍の経営についても改革が必要です。野球の地域への裾野を広げるためにも、二軍の一軍選手の調整と若手育成に分割し、育成に関しては出来るだけ独立採算の地域リーグ化の推進を望みます。 ・テレビ放映権料の見直し 2007 年から巨人戦のナイター中継が大幅に削減されることから、セリーグを中心とした放映権料に依頼するビジネスモデルが崩壊していることは明らかです。テレビ放映権料をプロ野球機構が一括で管理し、各球団に均等に配分するシステムを導入すること、また、入場料収入を球団経営の基礎とするなど、巨人中心のビジネスモデルからの脱却と新たなモデルの構築を望みます。 ②球団間の戦力均衡実現 ・戦力強化計画の提出義務化 球団への出資企業の規模・業績により球団の戦力が固定しまう事態は避けなければなりません。また、同時に安易に援助を与えることによりモラルハザードが生じる事態も避けなければなりません。戦力格差固定化を避けるために贅沢税導入の同時に、各球団に対して財務諸表公開以外にも中長期間のチーム戦力強化計画の提出義務化を求めます。 ・選手移籍に関する規定の改革 ポスティング・システムは、本来球団が有する権利ですが選手の権利と混同されている不透明な制度です。日本の球団側にとっては毎年のチーム編成を不明確にし、メジャーリーグにとってはトータルコストを高騰させる問題点があります。ポスティングが活発になっている大きな理由として、FA取得までの期間が長すぎることがあります。それゆえ、私達は選手のFA件取得時期の短縮を求めます。 ・希望入団枠の廃止と完全ウェーバー制導入 希望入団枠制度は、選択の自由がアマチュア野球で実績を残した者に限られる不公平な側面を持つ他、選手周辺の関係者への裏金問題を発生させています。このことから、球団戦力の均衡を目指す上でも、上記FA権取得時期の短縮と合わせ完全ウェーバー制の実現を求めます。 ③地域密着によるプロ野球の拡大 ・地域に根ざした球団経営 ここ数年、北海道日本ハム・千葉ロッテ・福岡ソフトバンクなどは地域に密着したチームカラーを前面に出すことによって人気が上昇しました。また、サッカーの Jリーグがチーム数を拡大できたのは、これまでの企業スポーツを排し地域密着に特化したことがひとつの要因となっております。このように地域に特化した経営を行い、地元のファンを拡大することにより、球団経営の安定化につなげるべきであります。また、地域密着の取り組みが進んではいるものの、現在も球団は一企業の子会社であり、企業スポーツの域を脱し切れてはおりません。私たちは将来球団数を拡大するべきであると考えます。そのためには新球団が新たに参加しやすい環境を整えるとともに、地域の多数の企業が資本を出し合うクラブチーム型の球団を目指すべきと考えます。 ・人工芝ドーム野球の見直し 人工芝は選手の体に対する負担が大きいことが問題となっています。選手寿命を短くし、長期的にはプロ野球の質の低下を招く危険性があります。また、ドームという密閉された空間の中で行われる野球は、アウトドアスポーツが本来ある姿からはかなり離れた人工的なものに写ります。野球場の天然芝化を進めることにより、選手寿命が長くなることで人気選手が長くプレーするができ、長期的にはプロ野球人気向上に寄与するものと考えます。また、地域の野球文化向上にもつながるものと考えます。総天然芝であれば、予算面の問題や球場のイベント使用率が低下するとの懸念がありますが、新技術の開発により両立実現を望みます。 また、ワールドベースボールクラシック、アジアシリーズの開催など、野球の国際化への動きが近年進んでいますが、国際的なルールや規格の統一など、多くの課題があることは明らかです。私達は野球を世界に普及させるために、(1).国際ルールの統一化、(2).FIFAのような国際機構の創設、(3).使用ボール等の統一、(5).選手の負担を考慮した上で国際試合に関るスケジュールの適正化を求めます。また日本プロ野球機構については、外国人枠の存在がプロ野球の国際化・チームの長期的強化を妨げていること、ならびに選手年俸高騰を招いている事実から撤廃を求めます。 私達の活動はこの提言を持って、一時停止いたしますが、今後もプロ野球界の動向を注視してまいります。そして、再び球界の再編問題が生じたときには会の活動を再開し、改革のための行動をおこす所存です。 以上 |